結婚前に婚約者の学歴が収入その他の素性が気になってしまい、興信所に婚約者への結婚調査を依頼する人は少なくありません。

依頼を受けた興信所は、婚約者の職歴や収入状況、借金やトラブルの有無、そして過去の婚姻や離婚の有無などを事細かに調査し、依頼者に報告します。

その調査方法は職場や前の職場の人間、または婚約者の近隣住民などに電話や直接聞き取るなどの方法で行います。

そして興信所の調査結果は非常に信頼度の高いものとなります。

さて、このような身辺調査は一見プライバシーの侵害、そして個人情報の保護の観点から違法な調査に思われます。

しかし、探偵や興信所などが行うこのような調査は、『探偵業の業務の適正化に関する法律』に定められているように不正な個人情報の取得が無い限り合法です。

よって、その情報収入行為さえ適法であれば問題ないのです。

そもそも探偵や興信所においては前述の探偵業法に『依頼を受けて対象者を調べる権利』が認められており、探偵という業種そのものが合法とされているのです。

当然個人がこの行為を行うと違法となる場合があります。

ですから結婚調査を行いたいのであれば、必ず興信所や探偵に依頼をしたほうが安全と言えますし、調査内容も間違いないのです。

昨今、個人情報保護の大切さが叫ばれているなか、結婚調査は違法ではないかと考える方もいるようですが、結婚調査そのものについては違法ではありません。

これは通称「探偵業法」と呼ばれる「探偵業の業務の適正化に関する法律」によって認められている、正当な業務です。

個人情報保護法は、個人情報を取得する側を問う法律ではなく、個人情報を漏洩した側の責任を問う法律です。

ですから、婚約者の家族や親戚や近所の住民に聞き込みを行い、その内容を依頼者やその家族に伝えることには違法性はまったくありません。

違法行為となるのは、個人情報を得るために相手の住居に侵入したり、相手の車にGPSを取り付けたり、レコーダーによる盗聴やカメラによる盗撮を行うなどのケースで、こうした調査方法を提案してくる興信所には注意が必要です。

他に、預金口座やローン残高の調査、出身地や出生に関する調査（差別調査）、戸籍謄本・住民票の入手なども違法行為に当たります。

違法行為が発覚すれば、警察から営業停止が言い渡されますが、悪徳興信所はこのような違法行為も躊躇なく行います。

優良な興信所は法に触れるような調査は一切行っていません。

相談時に調査方法をしっかり確認してから、依頼するかどうか決めるようにしましょう。